患者名を消した診療メモなら、生成AIに入力してもよいのでしょうか。
結論は、氏名の削除だけでは判断できないということです。年齢・受診日・地域・病歴などの組み合わせから、特定の人が推測される場合があります。さらに、個人を識別できない情報であっても、組織の機密情報や利用規約の問題が残ることがあります。
この記事では、個人情報保護委員会などの公的資料をもとに、入力前に確認すべき情報の範囲と組織内の判断手順を整理します。医療・介護の具体例はすべて架空の事例です。
記事制作・編集：合同会社K-Brain｜本記事は一般的な情報整理であり、個別の法的判断や医療判断を代替するものではありません
先に押さえたい3つの結論
- 氏名の削除と匿名化は同じではない — 他の情報との照合可能性まで見る
- 情報が個人情報に当たるかだけでは決まらない — 利用目的と組織の情報管理ルールも確認する
- AIサービスの設定確認も必要 — 学習への利用や契約条件を確かめ、人が最終判断する
氏名を消しても個人が分かることがある
個人情報保護法における個人情報は、名前のある情報に限られません。取り扱う事業者が持つ別の情報と容易に照合でき、それによって特定の個人を識別できる情報も含まれます。したがって、患者名を「患者A」に置き換えたという理由だけで安全とは言えません。
架空の診療メモで考える
たとえば「○○町の80代」「珍しい疾患」「今週○曜日の救急搬送」「特定施設からの紹介」という情報が同じメモに含まれる場合、氏名がなくても地域や施設の関係者には本人が推測される可能性があります。
判断の対象は、削除した文字だけではなく、残っている情報全体です。単語をいくつか伏せた状態を、法律上の「匿名加工情報」と同一視してはいけません。匿名加工情報には法令上の定義と加工基準があります。
入力情報は3つの視点で分類する
個人を識別できる情報
氏名・患者番号・住所などの直接的な情報だけでなく、組み合わせや照合によって特定できる情報を確認します。「このメモは誰の記録か」を自組織で特定できる場合、患者名がなくても慎重な扱いが必要です。
健康や診療に関わる情報
識別可能な個人に紐づく診療・治療の情報は、要配慮個人情報に該当し得ます。病名を削除したかだけでは判断できず、経過・検査結果・受診事実なども含めて確認します。
組織が守るべき機密情報
患者を識別できない場合でも、未公開の院内資料、職員情報、契約内容、業務上の内部情報には別の管理上の問題があります。個人情報でないことと、外部サービスに入力してよいことは別の判断です。
重要 診療情報の一部を伏せる「マスキング」、法令の基準に基づく「匿名加工情報」、組織が入力を許可した「公開可能な情報」は同義ではありません。
生成AIサービス側も確認が必要
個人情報保護委員会は、個人情報を含むプロンプトの入力に際して、特定された利用目的を達成するために必要な範囲かを確認するよう示しています。個人データを入力する際には、サービス提供事業者がそのデータを機械学習に利用しないことなどの確認も必要です。
ただし、「AIの学習に使われない設定」だけで入力が認められるわけではありません。契約・保存期間・アクセス権限・委託先の扱い・院内規程との整合を含めて、導入組織として判断する必要があります。
無料版か有料版か、個人契約か法人契約かだけで一律に安全性を判定することも適切ではありません。利用する具体的なサービス・契約・設定・運用環境を確認します。
実務で迷いやすい3つの場面
実在の患者記録を転記せず、架空の人物・数値・経過を最初から組み立てて、院内勉強会の例文を作成する場合。
判断の方向：実在患者の識別情報が混ざっていないか確認したうえで、組織が承認した利用環境と目的の範囲で検討できます。架空例であることを資料に明記します。
実際の診療録から氏名を消し、年齢・疾患・入院日・具体的な経過を残した文章を、要約のために入力しようとする場合。
判断の方向：識別の可能性と利用目的を確認するまでは入力を止めます。「氏名を消したので問題ない」という職員個人の判断では進めません。
院内会議資料を読みやすくするため、症例や職員の内部情報を含む文書を外部AIへ渡そうとする場合。
判断の方向：個人情報の有無だけでなく、組織の秘密保持・外部送信・文書管理のルールを確認します。判断に迷う場合は、情報を入力せずに責任部署へ相談します。
入力前に使う5段階の判断フロー
次の流れは、現場の判断を支えるK-Brainの実務整理です。法律上の要件すべてを網羅するものではなく、院内規程やサービスの契約条件を置き換えるものでもありません。
- 利用目的を確認要約・文書作成・発想支援など、何のために生成AIを使うかを明確にする
- 入力内容を確認実在の患者や職員を特定できる情報、機密情報が含まれていないかを点検する
- 契約と環境を確認サービス、契約、学習への利用、管理権限、院内での許可範囲を確かめる
- 人が内容を検証AI出力の事実関係と妥当性を専門職が確認し、最終判断をAIに委ねない
- 判断を記録して共有許可した用途、禁止した情報、迷ったときの相談先を組織内で共有する
院内ルールは入力可否を具体的に書く
「個人情報に注意」という表現だけでは、日々の利用場面で判断が分かれます。現場で使えるルールにするには、少なくとも次の項目を組織で決めておくことが有用です。
- 使用を認める目的と業務、利用してよいAIサービス
- 入力できる情報と入力してはいけない情報の具体例
- 出力内容を確認する担当者と最終責任の所在
- 判断に迷った際の一時停止と相談先
- 誤入力や情報流出が疑われた場合の報告手順
こうした整理は、職員を萎縮させるためではありません。迷ったときに安全な選択ができるよう、個人の経験や勘に頼らない基準を作ることが目的です。
よくある質問
名前と患者番号を消せば入力できますか
それだけでは判断できません。日時・年齢・施設・病歴などとの組み合わせで識別できないか、利用目的やサービスの契約条件に合っているかを確認する必要があります。
匿名化したと書けば匿名加工情報になりますか
なりません。法律上の匿名加工情報には定義と加工基準があります。氏名を隠すだけの処理や、職員が「匿名化済み」と注記する行為とは区別が必要です。
法人向けの生成AIなら診療録を入力できますか
法人向けというだけで一律に判断できません。個人データの取扱い、契約や設定、利用目的、組織の管理体制を確認し、必要な手続きを踏むことが前提です。
患者本人の同意があれば自由に使えますか
同意の有無だけで適法性や安全性がすべて決まるわけではありません。利用目的、情報管理、安全管理、サービス提供事業者との関係、院内ルールなどを別途検討する必要があります。
まとめ｜削除した氏名より残る情報を見る
現場で確認すべきなのは、氏名を消したという作業の有無ではなく、残った情報から誰かが分かるか、外部AIへ渡す目的と条件が適切か、結果を誰が確認するかです。
判断に迷ったら、その情報を入力せずに止めることが適切な出発点になります。個別の運用ルールは、組織の責任者・個人情報保護担当・情報システム担当などと相談して整備してください。
主な参照資料
- 個人情報保護委員会｜他の情報との照合と個人情報の判断
- 個人情報保護委員会｜生成AIサービスに個人データを入力する際の留意点
- 個人情報保護委員会｜仮名加工情報・匿名加工情報のガイドライン
- 個人情報保護委員会・厚生労働省｜医療・介護関係事業者向け個人情報ガイダンス
- 厚生労働省｜医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版
- HAIP｜医療・ヘルスケア分野における生成AI利用ガイドライン 第2版
図版はいずれもK-Brain向けの生成イメージ・概念図であり、実在する患者の診療情報や実際の院内AI画面ではありません。
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